利息制限法と消費者金融の返済額について

利息制限法と消費者金融の返済額について



キャッシングを考えている方の中には、「貸金業者から高い返済額を要求されるのでは?」と心配する方もいるかもしれません。このような不安があると、借入をためらってしまう人も多いはずです。

このキャッシングの金利や利息に関係しているのが、利息制限法・出資法という2つの法律であることをご存じでしょうか?今回は、この2つの法律と、それにまつわる返済額の問題について見ていきます。

利息・金利について

貸金業者から借入をする際は、借りた額を返すだけでなく金利に基づいた利息も合わせて返済する必要があります。ここで、金利や利息について簡単に確認したいと思います。

利息は、「金利〇○%」×「借りた金額(元本)」のように計算します。つまり、利息は元本に加算して貸金業者に支払わなけらばならない金額のことを言います。

借入利用者を保護する法律について

ここでは、利息制限法と出資法について紹介します。

利息制限法とは

利息制限法とは、キャッシング利用者が高額な利息を要求されないためにある法律です。この法律により、金利の上限金額が定められています。つまり、貸金業者はこの限度額を超える金利を設定することは出来ません。

利息制限法による上限金利は以下の通りです。

・借りた額(元本)が10万円未満・・・年20%まで
・借りた額(元本)が10万円以上から100万円未満・・・年18%まで
・借りた額(元本)が100万円以上・・・年15%まで

出資法とは

上記の利息制限法の他に、出資法という法律があります。この法律は、必要以上に高い利息を取ろうとする貸金業者を罰するための法律です。

上で見た通り利息制限法は上限金利が決められています。しかしこの上限を破っても罰則がありません。高金利での貸付を防ぐために出資法では以下の上限が定められています。

「出資法の上限金利」

・貸金業者(消費者金融など)が貸付する場合・・・元本の金額に関わらず年20%まで

・貸金業者以外(個人が知人に貸すなど)が貸付する場合・・・年109.5%まで(1日当たり0.3%にするため、うるう年は109.8%)

この上限金利を貸金業者が守らなかった場合、営業停止処分が命じられたり、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金を支払う対象となります。個人で貸付する場合も同様の処分が下されます。

このような個人で貸付を行う際、注意したい点があります。上で見たように、出資法では個人の貸付で設定できる上限金利は年109.5%までとされています。

しかし、実務上は利息制限法の上限金利年20%は個人による貸付にも適用され、これを超える金利は認められない可能性が高いです。この20%という上限金利を超えた金利で貸付した場合、過払い金を請求される可能性があります。

利息制限法・出資法(改正前)の問題について

以上、利息制限法と出資法を見てきました。この2つの法律により、キャッシング利用者は悪質業者から守られます。

しかし、過去にはこの2つの法律があったにも関わらず、キャッシング利用者に高金利の支払いをさせていた貸金業者が存在しました。

なぜそのようなことが可能だったのか、以下で詳しく見ていきたいと思います。

グレーゾーン金利とは

上でも見てきたように、現在の出資法による上限金利は20%です。これは、2010年に出資法が改正されて上限金利が20%となったからです。このように改正される前の出資法では、上限金利は29.2%でした。

つまり、この29.2%を超えることがなければ、貸金業者は罰則の対象と見なされませんでした。

出資法の改正前にも、現在と同じ上限金利20%で利息制限法は定められていましたが、利息制限法では貸金業者を罰することができません。貸金業者はこれを利用し、上限金利29.2%の範囲内で貸付を行っていました。

このように利息制限法の上限を超えても、出資法の上限は超えていない金利を「法的にグレーな金利」という意味を込め、「グレーゾーン金利」と言います。

グレーゾーン金利による貸付が行われないように、出資法は改正されました。

過払い金請求とは

上で見たグレーゾーン金利により、貸金業者へ余分な利息を払っていたキャッシング利用者が多くいました。この分の利息を返すように貸金業者へ要求することを、過払い金請求と言います。

この過払い金請求が行われるようになったのは、2006年の最高裁による、「みなし弁済」に関する判決がきっかけです。

みなし弁済とは、貸金業規制法43条の一定条件を満たせば、利息制限法の20%を超えた金利でも、貸金業者は罰せられないという規定です。

最高裁はの判決では、条件を満たした貸金業者はいないとし、この判決がみなし弁済の撤廃につながります。これにより、グレーゾーン金利は違法とされ、貸金業者への過払い金請求が行われるようになりました。

過払い金請求の注意点

過払い請求を行えば、超過分を返してもらうことが出来ます。しかし、過払い金請求をしても場合により、払い過ぎた利息が戻ってこない可能性もあります。

理由の一つは、請求できる期限が10年までと決められていることです。返済時から10年以上経ってしまうと、時効となってしまいます。分割で支払っていた場合は、完済時から数えて10年までに請求を行う必要があります。

もう1つは、借入をした貸金業者が倒産してしまった場合などです。過払い金請求を検討するのであれば、出来るだけ早く手続を進めた方が良いでしょう。

今回は、利息制限法と出資法について見てきました。これらの法律により、キャッシング利用者が安心して借入を出来るようになっています。

しかし、むやみに借入額を増やさず、無理なく返済できるように考えてキャッシングを利用しましょう。

まとめ

・利息制限法は、キャッシング利用者の保護を目的に定められた法律である
・利息制限法による上限金利は、元本が10万円未満は年20%、10万円以上100万未満は年18%、100万円以上は年15%である
・出資法は、高い金利を要求する貸金業者を取り締まるために定められた法律である
・出資法での上限金利は、金額に関わらず貸金業者の場合年20%まで、個人の場合は年109.5%までとされ、これを超えた金利を設定すると処罰の対象になる
・グレーゾーン金利とは、出資法(改正前)の上限金利29.2%を超えなければ、利息制限法の上限を超えても罰則の対象にならないものだった
・みなし弁済が撤廃されグレーゾーン金利は違法となり、貸金業者への過払い金請求が行われるようになった

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